役員車両のローン中売却
法人名義・秘密厳守に対応
会社役員・代表者の方が役員車両（社用車）をローン中に売却したい場合の 具体的な手続き・必要書類・秘密厳守への対応について、専門業者の立場から正直にご説明します。
このページの要点
- 法人名義・役員名義の車でも売却相談が可能なケースあり
- 取引内容の秘密厳守を最大限配慮
- 法人資産の処分には適法な社内手続きが前提
役員車両売却に必要な書類
- 法人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- 代表者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- 会社の実印（角印ではなく代表者印）
- 代表者の認印または委任状
- 車検証（自動車検査証）の原本
- ローン残債証明書（信販会社への照会が必要な場合あり）
- 車庫証明（必要な場合）
法人の場合、個人より書類が増えますが、準備方法についてご案内します。まずはご相談ください。
「役員車両の処理について匿名で確認したい」
詳細を話す必要はありません。車種と状況の概要だけで対応可否をご案内できます
よくある不安・疑問
Q. 役員車両（社用車）の売却に特別な手続きはありますか？
法人名義の役員車両を売却する場合、一般的に①法人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）、②代表者の印鑑証明書、③委任状、④車検証、⑤実印等が必要になります。個人名義車と比べて書類が増えますが、専門業者であれば法人名義車の手続きにも対応できるケースがあります。
Q. 役員会・取締役会の決議は必要ですか？
会社の規模や定款内容によって異なりますが、一定金額以上の会社資産の処分には取締役会決議等が必要となる場合があります。個別の法的判断は税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。当社は法的アドバイスは行いませんが、売却手続きのサポートは承ります。
Q. 代表者（社長）が知らないうちに役員が売ることはできますか？
会社の資産（社用車）を会社の正規手続きを経ずに処分することは、場合によって横領等の問題になるリスがあります。当社は法的に問題のある案件はお断りしています。適法・適切な手続きを前提としたご相談のみ承ります。
Q. 取引内容が従業員や取引先に漏れることはありますか？
当社はお客様の個人情報・取引内容を第三者に開示しません。ただし、ローン残債照会・名義変更の法的手続き上、必要最低限の書類のやりとりは信販会社・陸運局等と発生します。「社員・家族・取引先には知られたくない」という方のご相談は多くいただいており、可能な範囲での配慮をしています。
※ 契約内容や状況により確認が必要となります。隠すことを前提としたご案内は行わず、適法な手続きをサポートいたします。
ご相談から買取までの流れ
無料相談・概算案内
公式LINEまたはお電話でお問い合わせください。車両情報をお伺いし、最短で概算の目安をご案内できるケースがあります。
内容確認・条件提示
詳細な査定とお打ち合わせを行い、買取条件をご提示します。
予定調整・実車確認
取引決定後に予定を調整し、出張またはお持ち込みで実車と書類の確認を行います。
お支払い・引き渡し
書類取得と車両の確認が完了次第、現金渡し等でのお支払いに対応いたします。
役員車両の売却、まず匿名でご相談ください
最短で概算の目安をご案内できるケースがあります。詳細な会社情報を話す必要はありません。
車種・残債の概算だけで、できることをお伝えします。