自己破産前に車を整理できますか？

自己破産を視野に入れた状態で車を売却することは法的に禁止されているわけではありませんが、「破産直前の財産処分」は破産法上の否認権(管財人が取消す権利)の対象となるため、慎重に進める必要があります。

否認権の対象となる典型例は2つあります。第一は「詐害行為」。債権者を害することを知りながら不当に低額で処分するケース。第二は「偏頗(へんぱ)行為」。特定の債権者だけに有利な弁済や担保提供をするケース。車を市場価格より大幅に安く家族や知人に売却する、売却金を特定の借入だけに優先返済する、などが該当します。

リスクを下げる進め方として、適正価格の証拠化が最重要です。複数の買取業者から査定書を取得し、その中央値〜上位の金額で売却した記録を残すことで「不当に低額ではない」ことを証明できます。査定書はPDFや書面で必ず保管してください。

売却金の用途も重要です。生活再建費用(賃料・引越し費用・必要最低限の生活費)に充てる分は基本的に問題ありませんが、特定債権者への優先返済は偏頗行為とみなされる可能性があります。弁護士介入後は基本的に各債権者への返済が止まるため、売却金は弁護士の指示に従って管理します。

弁護士介入のタイミングとして、車を売却するつもりであれば早い段階で弁護士に相談し、売却を含めた申立計画を立ててもらうのが安全です。「弁護士に相談する前に車だけ処分する」と後から否認権の問題が浮上するリスクがあるため、順序を守ってください。

LINEで車両情報と現在の借入状況の概要をお送りいただければ、進め方の整理ポイントをご案内できるケースがあります(最終判断は弁護士と相談してください)。