名義変更費用は誰が負担しますか?
結論
売却時の名義変更費用は買取業者の負担となるケースが一般的です。所有権解除手続き、移転登録、印紙代、行政書士費用などが該当します。一部、ナンバー変更が伴う遠方陸運局案件などで別途実費請求になる場合があります。
詳しく解説
名義変更時に発生する主な費用項目は以下の通りです。①移転登録手数料(運輸支局の登録費用) ②印紙代(数千円) ③ナンバープレート代(管轄陸運局が変わる場合) ④車庫証明取得費用(2,500〜3,000円程度) ⑤行政書士に手続代行を依頼した場合の代行費用 ⑥所有権解除に伴う書類取得費用(信販会社により異なる)。これらが合計で1〜3万円程度になるのが標準的です。
通常、買取業者経由の売却ではこれらの費用は買取業者が負担します。買取業者は中古車流通の業務として日常的に名義変更を行っているため、自社で行政書士と提携するか自社で代行業務を持っており、コストとして織り込み済みです。査定額の中に費用が含まれている形と理解してください。
例外として、売主側で実費負担となるケースもあります。①ナンバープレートが変わる遠方陸運局案件で出張代行費用が別途発生する場合 ②印鑑証明書・住民票・戸籍謄本など売主側で取得する書類の発行手数料 ③特殊書類(法人謄本・遺産分割協議書等)の作成費用 ④故障や事故歴がある場合の修復費用 ⑤所有権解除前に必要な早期完済手数料 などです。
見積取得時に確認すべきポイントは、「査定額が手取りなのか、そこから費用が引かれるのか」です。買取業者によっては査定額提示後に「名義変更費用は別途差し引く」とするケースもあるため、契約前に必ず手取り金額を書面で確認してください。
査定額・手取り額・名義変更費用の関係を明確にすることで、後の「思っていた金額と違う」というトラブルを防げます。
LINEで車両情報と希望売却時期をお送りいただければ、提携業者で対応可能な範囲をご案内できるケースがあります。
※ 契約内容や状況により確認が必要となります。隠すことを前提としたご案内は行わず、適法な手続きをサポートいたします。
関連してよくいただく質問
Q. ナンバー変更があると追加費用がかかりますか?
A. 管轄陸運局が変わる(他県への移転登録)場合、新しいナンバープレート代と取付費用が発生します。買取業者によってこの分の負担関係が異なるため、契約前に「ナンバー変更費用は誰の負担か」を確認してください。
Q. 売主側で必ず発生する費用はありますか?
A. 印鑑証明書発行手数料(1通300〜450円・自治体により異なる)、住民票発行手数料、必要に応じて戸籍謄本などの書類発行費用が売主側の実費です。これらは買取業者の負担対象外なので、自身で準備します。
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